県の役人の話

先週の金曜日はサポート協会主催の相談員研修会でした。

この日は息子が半ドンなので、午前中のみ参加しました。

県の障がい福祉課から３人の職員が来て話をしました。

国の施策については疑問点もあったので、こんなふうに数字にしてもらうとよく理解できます。



特別支援学校の卒業生がすぐに就労継続支援事業を使ってはいけないことは前々から言われていたことです。

最近ではどうしても卒業後即Ａ型やＢ型事業所に行きたい時は、在学中に就労移行支援を体験し、相談支援事業所でサービス等利用計画書に「この子は就労は無理である。」と一筆書いてもらわないといけなくなりました。

と言うのも上の表の通り、特別支援学校から一般企業へ就職する率は２４．３％と大変高い確率であるのにも関わらず、福祉就労から一般企業へ就職する率はわずか１～３％に留まっているのです。

この数値を重視する国は、特別支援学校を卒業する生徒は何が何でも福祉就労させるなという方針を立てたのです。

でも、普通に考えれば支援学校を卒業する子の中には身体障がい者もいます。

彼らは高い就職率を誇っています。

また、知的に軽度な障がい者も高い確率で就職するでしょう。

残った中・重度の知的障がい者は当然のことながら福祉就労するわけですから、その中から一般就労することは大変難しい

頭で考えれば分かることです。

現実を見ないお役所の体質が窺われます。

県の職員も「福祉事業所の努力が足りない」と大きな声で言ってましたが、相談員の中にはＢ型事業所を運営する者も多くいることをご存知ないのでしょうか？

呆れたものです

さて、次の表は県が福祉事業所から義務で買い取っている商品や、やらせている作業などです

年間で４７０万を目標にしているのだそうです。

こうした資料はあまり一般の障がい者には知られていないでしょうから載せておきます。