ある市の対策。

富山県の西部にあるＯ市が９月議会で新たなしょうがい者への支援策を打ち出しました。

非課税世帯に限ってですが、ホームヘルプサービスの１割負担を半分肩代わりし、利用者には５％の負担で済むようにするそうです。

また、しょうがい者の「一時預かり」を無料で実施するとあります。

この「一時預かり」が何のサービスに該当するのかは不明ですが、市独自の対策として評価すべきことだと思います。

支援法の認定区分により、施設利用が限定されるのに対し、市長は「５年以内に恒久的な施設を整備したい。」と言っています。

これも「恒久的な施設」とは一体何を意味するのか明確なことは分かりませんが、自治体として前向きに考えようとする意思が窺えます。

このように「しょうがい者自立支援法」は市町村レベルで様々な支援策が講じられることが分かります。

大きな中核都市よりも小さな自治体のほうがむしろサービスが良いこともたくさん出てくるかもしれません。

あなたの住む市町村の動向をしっかりと見守っていかれることが大事かと思われます。